理論的に災害に強い
「まちづくり」
木津川市及び相楽郡は、その自治体名称にもあるように、古来より木津川を中心とし、
その河川の恩恵を受けた営みが行われてきたエリアであります。
その中心的な河川である木津川も、近年多発する豪雨により、現行の河川整備計画自体が追い付いていけない状況になりつつあります。
また、周辺には山間部も多いことから、エリア内を走っている主要道路もその河川沿いを縫うように走っていた古道をベースとしているため、豪雨の度に通行止めになる場所も多く、社会経済活動に支障をきたしている現状があります。
そのような状況の中、近い将来に発生が指摘されている南海トラフ地震への対応も含め、防災・減災の観点から、
元河川砂防技術者の目線で、しっかりとその対策・手法について、提言も含め取り組んでまいります。
誰ひとりも取り残すことの
ない「しくみづくり」
法の狭間におられ生活がままならない方、また法の適用自体をご存じではない方は、あまた居られます。
本来であれば、行政がそのような方を確実に把握し、誰ひとりとして取り残すことのない施策を打っていくのが本筋ではありますが、
今現在、全てが全ての自治体でそのような対応がなされている状況には至っておりません。
また、行政が考えている時間と、市民の皆さまが必要とされている時間にも、大きな差があるのも事実であります。
５年や１０年単位でのタイムスケジュールで行政運営を行っている自治体と、今日明日の生活を考えておられる市民の方と、
それはズレが生じて当たり前です。
その時間の差を埋めて行くのが、全体の奉仕者である議員の職責として、今まさに求められているところであると考えております。
各種法律や制度の下、限りある財源の中で何を優先すべきなのか、また法や制度の捉え方次第で、
今まで適用してこなかった部分に対しても、適用していける事も十分に考えられます。
社会情勢も目まぐるしく動いている現在ではありますが、今後も、行政経験の知識をもとに府民目線で、
誰ひとり取り残すことのない世の中を確実に構築するため、鋭意取り組んでまいります。
戦略的な行政経営による
「明日の京都づくり」
目まぐるしく動いている社会情勢の中、現在、広域自治体としての京都府の財政は、非常に厳しい状況となっております。
基礎自治体である市町村とは違い、法律や制度を基本とした国との協調事業がその殆どを占めている京都府は、
自主財源も多くはなく、単独の自主事業が数多く行える状況にないのが現状であります。
これは、広域自治体である都道府県の役割からくるものであり、ある意味致し方がない部分でもあります。
しかしながらその状況下においても、機能的・戦略的に財政運営を行っていくことは自治体として当然の責務であり、
府民の安心・安全を守るためには、避けては通ることができません。
私も以前、政令指定都市の職員をしていましたので状況的に良くわかりますが、広域自治体と政令指定都市との種類は違えども、
少し財政運営的に危機感が無いようにも感じられます。
時代の要請から、これからの都道府県は受け身ではなく、もっと積極的に、もっと能動的に、財政運営を行っていかなくてはならず、
その余地は十分に残されています。
この財政運営につきましては、元財務経験者の立場から、しっかりとチェックを行い、
また、今まで私が実際に行ってきた経験から的確に提言を行ってまいります。
